Media 有志の会より時事情報をお届けします ※必ずしも中矢伸一個人の意見ではございません

世論調査手法の死

 

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最近の内閣支持率、政党支持率の世論調査を見ていて、これをどう信じていいのか甚だ疑問です。

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ここに産経新聞社を並べたいところですが、各新聞社・通信社(読者含む。)の政治信条の影響を受けることが明らかです。

露骨な不正操作とまではいなくとも、質問の仕方しだいで、本人は安倍さん支持でも恣意的に不支持に受け取れる回答を導くことは可能です。

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ちなみにNHK、新聞社・通信社4社の世論調査結果を並べると、各党支持率の幅が以下になります。

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自民党 58.6%~28.0%
民進党 12.2%~ 3.9%
希 望 13.0%~ 3.9%
公 明 11.2%~ 3.8%
共 産  7.1%~ 3.0%
維 新  2.9%~ 1.0%

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もはや統計学的に使用不能の信頼度であると思います。
各社RDD方式・RDS方式=ランダム電話調査によるものですが、現在電話調査において信頼性ある数字が得られないのは自明です。

(理由)

〇 一般家庭の固定電話の保有率が低い(高齢層に集中)

(携帯電話への調査も開始したようですが、回答率が低すぎる。追記参照)
〇 個人情報保護の機運により、無作為調査への協力者は極少数(オレオレ詐欺等の影響)

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要は、固定電話を主体とした生活者層=高齢者の支持を反映した数字が得られる調査であろうことが想像できます。
時代の変化に追いついていない終わった方式であろうと思います。

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ただし一方でネット調査にも問題があります。
以下にツイッターによるアンケート調査がありますが、ツイッター社としての数字と東京新聞社がツイッター上で実施した数字でこれだけの差があります。

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よく見るサイト・SNSグループというものは、その時点で一定の政治信条の近い人が集まる仕組みになっており、TV・新聞と比較してより明確に信条の偏った集合にならざるをえません。
要は、いかにサンプル数が多かろうとも、それが無作為抽出にはなり得ないということです。

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さらにネットで一番問題なのは、ネットに参加していない層がかなり存在するということです。
団塊世代という有権者最大母数の多くがネットに参加していないということがネット調査の信頼度の低さとなっています。

実際問題、ネット調査よりも従来型の電話調査の方が信頼されています。
それは投票率としての実態=投票場に足を運ぶ可能性が高く人数比としても多数を占めるのが高齢者であるため、ザックリ大まかには世論調査≒選挙結果ということになるため、現状大きく問題視されていないということだと思います。

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しかしあと10年後頃、有権者に占めるネット利用者が100%に近づくにつれて、世論調査の数字が完全に乖離してくると思われます。

対策の方向性としては、各新聞社・通信社が「一斉統一調査」をすることが必要であると思います。それぞれの閲覧数に応じた係数をかけて合計することである程度の信頼性を確保できるでしょう。(重複カウントへの対策は必要)

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(追記1)http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは、今月22日に行われる衆議院選挙を前に、先月29日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは5458人で、57.7%にあたる3149人から回答を得ました。
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3149件のうち携帯電話が何件であったのか。
そこを情報公開してもらう必要があります。

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携帯電話RDD実験調査 2015年3月
http://www.japor.or.jp/pdf/RDD_Report.pdf
ちなみ上記実験調査において得られた回答率は、接触率は46%、協力率は34%で、対象外を除く全電話番号を分母とした回収率は17%

調査手法としては無理があることがわかります。

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(追記2)

Q:固定電話に加えて携帯電話にも電話をかける世論調査では、固定電話と携帯電話の回答者の割合はどのようにしているのですか?
A:NHKで実施している全国世論調査(配付回収法)により、年に1回程度、国内の固定電話と携帯電話の保有者の割合を調べて、固定電話と携帯電話の回答者の割合を決めています。

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ウィキ「世論調査」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB
例えば日経リサーチにおけるRDD方式を用いた電話世論調査の場合、標本の母集団は全国の有権者なので約1億、RDD方式で作成された標本の抽出枠が携帯電話・固定電話のそれぞれで約2億3000万、その中で実際に電話を掛ける標本の大きさは携帯電話3000人・固定電話2000人となっている[4]。

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携帯の回答率17%
固定電話の回答率 約50~60%(推定)

計算が合いません。
どこかにウソがありますね。