Media 有志の会より時事情報をお届けします ※必ずしも中矢伸一個人の意見ではございません

ISの終焉に隠された危機の切迫

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トランプ大統領「IS終焉が視野に」 ラッカ解放で 朝日2017年10月22日
http://www.asahi.com/articles/ASKBQ2W95KBQUHBI008.html
「イスラム国」の「首都」ラッカ陥落、シリア民主軍が最終勝利を宣言 2017年10月17日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-17/OXYYWE6VDKHS01
ISの外国人戦闘員 5600人が出身国に帰還か NHK10月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011196691000.html 続きを読む

「ワン・ワールド」分析

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【コメント】6日木堅

落合莞爾の一連の著作を欠かさず読んでいます。
自分の歴史知識・読解力が足りず正直消化不良は否めませんが、落合史観を仮に真とすれば、文献には書かれていない歴史について、かなりの部分が見えてきます。

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それら著作群を「証拠がない」と言って批判する向きがありますが、その態度は「真の歴史がすべて文献として残されている」という前提を必要とします。
そんなはずはありませんね。有史以前、もちろんそれ以後も書かれなかった歴史も多くあるだろうし、時の為政者が書かせた偽史も無数にあるでしょう。要は文献は「証拠」ではなく有力な「手がかり」に過ぎません。自明のことです。
その「洞察」に妥当性があれば、絶対視するわけではないですが、少なくともその可能性を受け入れるべきであろうと思います。

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ただその妥当性を判定する能力が自分にはないため、ひとまず虚心に受け入れて落合説を理解しようと努めています。そういうのを一般には熱烈なファンというのかもしれませんが(笑)
要は分析は多角的・複眼的にあらねばならないと思っており、その自分の分析の視点の一つに「落合視点」を加えています。

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主要な落合説については、過去記事で概説しましたので、こちらをごらんください。

『落合秘史シリーズ⑦ワンワールドと明治日本』落合莞爾(成甲書房)

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さて本題ですが、一般的に陰謀論と呼ばれるものへの積年の疑問とも被るのですが、落合説について自分が飲み込めていないことがあります。

それは、仮に國體ワンワールドという米国にも欧州にも國體参謀が配置されている、日本を中心とした世界秩序が存在するのなら、

・なぜ大東亜戦争で日本は完膚なきまで袋叩きにあったのか、
・なぜ戦後もWGIP、安保理敗戦国条項、プラザ合意、郵政民営化、慰安婦・南京・捕鯨プロパガンダ等々、日本が標的となるような攻撃が許され(た)るのか、
・なぜいつまでも日本はアメリカの間接統治下に置かれるの(た)か、
・なぜ映画「THRIVE」に描かれるような世界を搾取するグローバリズム支配が許される(た)のか、
・なぜアメリカを主体とするマッチポンプの戦争ビジネスが許される(た)のか、

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それらが疑問でなりませんでした。
「國體天皇が一言やめろって言えばいいじゃん」といった極めて素朴な疑問です。

その疑問に対して、完全にではないですが、なんとなくわかったような感じにさせる内容が、最新刊「大日本帝国を陰から支えた『天与のクスリ』國體アベンの正体」の序章において踏み込んで書かれていました。
その内容を、過去著作の内容を含めて自分なりに図示したものが、以下になります。

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(別タブで開いて拡大してご覧ください)

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一連の著作を読まなければ、なんのことやらという印象しかないかもしれませんが、

このように俯瞰すれば、陰謀論の主役、所謂「ユダヤ」と呼ばれ、ひとくくりに悪の権化とされる存在の立ち位置がぼんやり見えてきます。
それは日ユ同祖論と呼ばれるユダヤと同一ではないし、現イスラエル国家とも一致しません。
それをユダヤと呼んでよい部分も大いにあるかもしれませんが、総称としては不適切なのだろうと思います。

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要するに、國體ワンワールドという最高「権威」があっても、言うことを聞かない「権力」が存在するということです。

日本国天皇陛下は、列国王族・大統領、ローマ法王等を超越する国際VIPプロトコルの頂点に君臨する権威ではありますが、日本国三権の権力は有しません。
少なくとも古事記の世からあくまでもシラス存在であり権力とは切り離された存在です。
それが日本民族においては最低2000年機能し続けてきたわけですが、修羅・畜生・餓鬼界の世界各国にはシラスという秩序が通用しません。
否、最近では国内でも陛下が「摂政は不可」という直接のお言葉をおっしゃっても、有識者なる連中が「いや摂政でいい」ということを平気で言うような状況ですから、いわんや世界をや、です。

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それでもなぜ日本を標的とするのかという疑問にすべてを答えるわけではありませんが、大筋としてなんとなくわかってきた感覚を覚えます。

そして鍵となるのは、皇室にも金融ワンワールド側の存在がいたということであり、その存在は今や故人となったということです。

それがきっかけで多くのことが動き出したと言えそうです。

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現在において、國體天皇の候補となるのは、常陸宮正仁殿下もしくは今上陛下以外ありえないわけですが、落合著作群から察するに、今上陛下が政体・國體を兼務している状態ではないかと思われます。
國體体制としては史上ない非常事態と言ってよいでしょう。ご譲位という意志につながったことと無関係ではないと思います。

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そして裏情報ということで言えば、中矢代表からは、このような図とはまた違う世界秩序に関する情報も漏れ聞きます。

どちらが正しいというものではなく、いずれも多くの部分が真実なのであろうと思います。
要はどんな情報も絶対視することなく常に相対的に比較検討することで、より本当の姿に近づくことができるのでしょう。

善悪、〇×、0-1そのような二元論の態度がいちばん真理から遠ざかる落とし穴なのだと思います。

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(参考)

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世論調査手法の死

 

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最近の内閣支持率、政党支持率の世論調査を見ていて、これをどう信じていいのか甚だ疑問です。

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ここに産経新聞社を並べたいところですが、各新聞社・通信社(読者含む。)の政治信条の影響を受けることが明らかです。

露骨な不正操作とまではいなくとも、質問の仕方しだいで、本人は安倍さん支持でも恣意的に不支持に受け取れる回答を導くことは可能です。

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ちなみにNHK、新聞社・通信社4社の世論調査結果を並べると、各党支持率の幅が以下になります。

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自民党 58.6%~28.0%
民進党 12.2%~ 3.9%
希 望 13.0%~ 3.9%
公 明 11.2%~ 3.8%
共 産  7.1%~ 3.0%
維 新  2.9%~ 1.0%

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もはや統計学的に使用不能の信頼度であると思います。
各社RDD方式・RDS方式=ランダム電話調査によるものですが、現在電話調査において信頼性ある数字が得られないのは自明です。

(理由)

〇 一般家庭の固定電話の保有率が低い(高齢層に集中)

(携帯電話への調査も開始したようですが、回答率が低すぎる。追記参照)
〇 個人情報保護の機運により、無作為調査への協力者は極少数(オレオレ詐欺等の影響)

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要は、固定電話を主体とした生活者層=高齢者の支持を反映した数字が得られる調査であろうことが想像できます。
時代の変化に追いついていない終わった方式であろうと思います。

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ただし一方でネット調査にも問題があります。
以下にツイッターによるアンケート調査がありますが、ツイッター社としての数字と東京新聞社がツイッター上で実施した数字でこれだけの差があります。

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よく見るサイト・SNSグループというものは、その時点で一定の政治信条の近い人が集まる仕組みになっており、TV・新聞と比較してより明確に信条の偏った集合にならざるをえません。
要は、いかにサンプル数が多かろうとも、それが無作為抽出にはなり得ないということです。

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さらにネットで一番問題なのは、ネットに参加していない層がかなり存在するということです。
団塊世代という有権者最大母数の多くがネットに参加していないということがネット調査の信頼度の低さとなっています。

実際問題、ネット調査よりも従来型の電話調査の方が信頼されています。
それは投票率としての実態=投票場に足を運ぶ可能性が高く人数比としても多数を占めるのが高齢者であるため、ザックリ大まかには世論調査≒選挙結果ということになるため、現状大きく問題視されていないということだと思います。

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しかしあと10年後頃、有権者に占めるネット利用者が100%に近づくにつれて、世論調査の数字が完全に乖離してくると思われます。

対策の方向性としては、各新聞社・通信社が「一斉統一調査」をすることが必要であると思います。それぞれの閲覧数に応じた係数をかけて合計することである程度の信頼性を確保できるでしょう。(重複カウントへの対策は必要)

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(追記1)http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは、今月22日に行われる衆議院選挙を前に、先月29日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは5458人で、57.7%にあたる3149人から回答を得ました。
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3149件のうち携帯電話が何件であったのか。
そこを情報公開してもらう必要があります。

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携帯電話RDD実験調査 2015年3月
http://www.japor.or.jp/pdf/RDD_Report.pdf
ちなみ上記実験調査において得られた回答率は、接触率は46%、協力率は34%で、対象外を除く全電話番号を分母とした回収率は17%

調査手法としては無理があることがわかります。

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(追記2)

Q:固定電話に加えて携帯電話にも電話をかける世論調査では、固定電話と携帯電話の回答者の割合はどのようにしているのですか?
A:NHKで実施している全国世論調査(配付回収法)により、年に1回程度、国内の固定電話と携帯電話の保有者の割合を調べて、固定電話と携帯電話の回答者の割合を決めています。

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ウィキ「世論調査」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB
例えば日経リサーチにおけるRDD方式を用いた電話世論調査の場合、標本の母集団は全国の有権者なので約1億、RDD方式で作成された標本の抽出枠が携帯電話・固定電話のそれぞれで約2億3000万、その中で実際に電話を掛ける標本の大きさは携帯電話3000人・固定電話2000人となっている[4]。

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携帯の回答率17%
固定電話の回答率 約50~60%(推定)

計算が合いません。
どこかにウソがありますね。