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防災制度に関する一考察(7月17日案)

 

防災制度に関する一考察(7月17日案)

 

出典:nagominokaze.at.webry.info

 

九州豪雨の被災者「古いタオル、全国から大募集」→「タオルを送る行為が本当に被災者の助けになるのか考えてほしい」2017.07.13
http://nonstyle.biz/archives/3832

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【要約】

佐藤さんは7月5日から6日にかけて九州北部を襲った記録的な豪雨の影響により、店舗と自宅の両方が床上浸水した。浸水の影響で店舗と自宅は泥だらけになり、掃除に必要なタオルが足りなくなった。そこで佐藤さんは、5日夜に更新したフェイスブックで、浸水被害の状況を写真付きで紹介するとともに、
“「古いタオル、全国から大募集」などと、住所と電話番号を添えて呼び掛けた。

12日昼時点で、佐藤さんの元には段ボール約500箱分のタオルが届いている。また、一時は支援に関する問い合わせ電話が1日に100件近くもかかってきた。佐藤さんは「対応に追われている」として、「まさか、こんなことになるとは…」と話す。
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【コメント】17日木堅
被災地へのタオルの大量発送という、熊本地震や東日本大震災でも起きた事案が、また繰り返されているのを見て、
そろそろ社会としてネット環境下における災害へのSNSの活用、震災教訓の制度化について具体化するべき時期であると考えました。
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昨年熊本地震の時にいろいろ問題認識をもったことについて書きためていたものを、まだまだ粗削りではありますが項目整理してみました。
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各論でこれどうやって達成するの?という問題点は山積みです。
ひとまず必要性での整理ですので、現状の可能性でそれを否定するのは無益であって、今後それを可能にするためにはどうすればよいかという、議論のたたき台を提供することを狙いとしています。
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各論では多くの方々の意見を参考にさせていただいています。
自分のオリジナルなどという傲慢な考えは毛頭ありません。
努めて広く浅く、全体像を明らかにしたいという趣旨です。

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(凡例)
【法】:要法整備
【制】:制度・仕組み整備が必要
【シ】:具体的なシステム・手段の創出・開発が必要
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★★自治体防災サイトに含める情報★★
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★SOS情報
○写真・動画、自身の状態について投稿
→自動でSOS投稿を地図プロット(サイトへの救援要求投稿については、スマホの位置情報を強制起動【法】)
→リアルタイムで警察・消防・自衛隊と共有
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★行方不明者把握
○行方不明捜索依頼の受付
○被災エリア住民票から要確認者を自動リストアップ(自治体側管理画面)
.‐努めて平時登録を推進し、メール安否確認をできるようにする。
.‐避難所での避難登録者との情報共有(自動)【シ】
.‐町内会を活用した安否確認
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◆道路通行可能状況(→位置情報入り個人投稿を自動反映【シ】)
(補足意見)
○交通確保上、防犯上、災害派遣中地域への県外ナンバー一般車両の原則進入禁止【法】
○受け入れ証明のないボランティアの入域の制限(避難所へのボランティアの宿泊の禁止)【法】【制】
.→国道県道主要基点に検問設置
◆インフラ(電気ガス水道他)状況、復旧見込み
◆給水、入浴支援情報(自衛隊)
◆ガソリンスタンドの給油可否
◆スーパー・コンビニ等物資販売店の状況
◆病院、病床の状況、手術・透析可否等
◆公衆浴場営業状況
◆宿泊施設営業状況
◆ごみ収集等公共サービス実施状況
◆自衛隊等活動状況
◆防犯情報(火事場泥棒、性犯罪)→防犯項目で整理
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★各避難所情報(地図上プロット【シ】)
○避難所代表者名(町内会長等):リーダーの明示、
○避難所代表メールアドレス
○避難者人数/キャパ
○避難者名簿(災害時開示情報とする。【法】)
‐登録内容(マイナンバー条件):氏名、ケガの有無を表示、乳幼児・要介護者・アレルギー保持者(種類)等の人数
(マイナンバーがわからないときは、名前と住所で照会【シ】、重複登録防止)
○駐車場状況
○電気、水道、携帯電波状況
○食事、給水提供状況(アレルギー対応状況)
○トイレの状況
○その他生活物資配給状況

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★★物資支援関連★★
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◆各避難所において、物資ニーズ(≒名簿)の把握・供給統制(各避難所毎に物資供給総合センター(仮称)に対する要求アカウントを保持)【法】
○避難者登録名簿を物資供給総合センターが把握、プッシュ支援
○避難所毎に特に必要な要望があれば、とりまとめて物資供給総合センター(仮称)へ要望【制】
○避難所登録者へ物資を供給。自宅待機者であっても登録した避難所で物資の受領可能とする。【制】
○避難者相互で当番制で配給係を担任(自宅待機者含む。)【制】 ○配給時間を登録者にSNSで連絡(行列対策)【シ】
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(意見)
個人投稿による物資要望に対して、個人的な支援はNGとの社会的コンセンサスの構築を図るべき(TV等)
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◆県庁/各市町村役所において、「物資供給総合センター(仮称)」立ち上げ
.→各避難所ニーズ(≒名簿:被災者数、年齢、性別、アレルギー等)を一元把握、当初は白紙的必要性で「プッシュ型」供給、じ後段階的に細部ニーズ(何を、何人が要望しているのか)を把握した「プル型」供給へ移行
.→配送センターで一元的に物資を受け入れ、じ後各避難所へ分配・配送
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○中央(防災相)への要望ルートを保持【法】
. 法律・制度上の想定されていない事態・制約への時限付特例処置等(防災相権限)
○団体(企業)物資支援申し出受付(個人支援は原則受け付けない)
(ルール)
.‐ひと梱包・ひと品目+内容物・量の明示の順守(分別作業低減)
.‐運送業者は、その確認義務を負い、履行されていない場合、発送者への返送するものとする。【法】
.→世に曰く、「不要な物資は『第二の災害』」
.‐個人の支援については、原則金銭による支援(公認された募金)によるものとする。
(NG例)
.‐千羽鶴・応援メッセージや寄せ書き
自衛隊等「救援活動する側」に対するものであれば大切にされると思われるが、被災した方々にはありがた迷惑
.‐成分表が読めない海外食品(アレルギー成分がわからないため)
.‐冷凍食品(冷蔵庫が使えないため)
.‐保存食以外の食料(缶詰・瓶詰・カップ麺も賞味期限が切れたものは不安)
.‐古すぎる古着・洗濯していない毛布・布団・下着など
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(予想反論)
「被災者の手元になかなか届かない。知り合いに対して、直接送付したい。」
「だれにも届かないより、ひとりでも救った方がいい。」
(回答)
集積地でうずたかく積み重なって、そこから被災地に届かなかったという状況が発生したことは事実であり、「その時」の応急的対策としてはやむを得なかったかもしれないが、「今後」の対策検討段階では、現地ニーズの全体像を把握せずに、直接現地に物資を送ることは二次災害を引き起こし、個人の救済のために交通網を麻痺させることは公共の福祉の観点で問題

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★ボランティア要望・志願窓口(ボランティアの統制・配分)
○支援ニーズ受付
支援要望者名、作業内容、必要人数・予想作業期間(○人/時)

○個人/団体ボランティア受付(統制を受けない私的ボランティア活動の禁止【法】)←理由:個人の善意に基づく、全体像を無視した場当たり的な支援は、不公平・交通渋滞、ボランティア自身の避難民化等、災害復旧時においてはトータルとして悪影響が大きいため。
‐集合場所、日時
‐食事、宿泊所の提供有無
‐予定作業内容
‐支援希望期間
‐希望条件等:「要体力・腕力、持病等懸案事項のない40歳未満男性」等→ 重労働ならその旨明示(虚弱者が善意で手ぶらで来ても迷惑であると現実主義的対応)
例外条件として、「食事・宿泊所について自前準備ができる」ボランティア団体については、主体的な支援内容(どこの避難所で炊き出しをしたい等)について、受け付けることができる。

(ボランティア関連ルール)【制】【法】
‐発災後72時間のボランティア活動原則禁止【法】
生存者救出活動への阻害防止。私的ボランティアについては、復興期の支援力と整理
‐発災後7日以内の避難所へのボランティア要員の宿泊禁止【法】
ボランティア宿泊可能宿を斡旋(格安提供、国・自治体補助を検討)
‐自治体公示ボランティア募集以外の、個人・団体の自発ボランティアについては、宿泊所・食事の自前準備ができるものに限り許可

・ボランティア受付証明書(番号、QRコード)の発行
条件を満たす者へ自治体が発行、予定活動内容、場所、予定期間、宿泊予定場所等を記載

 

◆自警団受付(地区毎編成:複数避難所合同)
○責任地域を指定
○平時リーダー及び基幹要員指定(国籍条項、公安委員会承認を条件)
○マイナンバー登録
○腕章、識別ベストの着用(偽装防止:日々識別ポイント、合言葉等変更)
○単独行動禁止(数的不利防止、偽装対策)
○夜間巡察実施
○さすまた等防犯グッズ準備(軽犯罪法許容範囲の装備+緩和【法】)
○エリアに進入した許可されていない県外ナンバー車両及び保有者情報について、警察・公安から情報提供受け【法】
○平時訓練の実施

 

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★★法整備への意見★★

◆火事場泥棒、性犯罪防止策
○軽犯罪法1条15号の厳罰化(災害時の罪状加重)
=自衛官、警察、消防のなりすましコスプレ禁止
○災害地域における性犯罪を厳罰化
○県外ナンバー、レンタカーの災害地域への一般車両原則侵入禁止
主要国道での検問、監視カメラで確認された県外ナンバーについて、サイト上で公開、注意喚起
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◆自警団に関する軽犯罪法の規定を整備
○マイナンバー登録・国籍条項を条件に、基幹要員に対して規制緩和(公安による査定受け)
○偽装自警団に関する厳罰
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◆避難者名簿の公開(個人情報保護関連)
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◆報道制限
○現地への報道社の取材を一社に限定(交代制)
○個人撮影動画買取制度を推進(モラルハザード防止:一人当たり買取上限額を設定)し、報道カメラの現地撮影所要を低減
○報道ヘリを一社に制限。ドローン撮影禁止(空域統制上危険)
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◆運送業に関する制限
‐発災後○日間の被災地域への個人配送の受付を禁止、運送業者は依頼主に返送しなければならない。(郵便、配送業への制限)
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◆交通確保上、防犯上、災害派遣中地域への県外ナンバー一般車両の原則進入禁止(道交法)
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◆受け入れ証明のないボランティアの入域の制限(避難所へのボランティアの宿泊の禁止)

◆県庁に中央への法的要望ルートを保持
法律・制度上の想定されていない事態・制約への時限付特例処置等(防災相に許可権限)

 

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