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パチンコの終焉はカジノの勃興?

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パチンコ業界に激震!!来年2月から釘調整不可に強制移行、現行基準300万台は全撤去2017.06.23

パチンコ業界に激震!!来年2月から釘調整不可に強制移行、現行基準300万台は全撤去


パチンコ出玉規制強化へ=客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁(時事通信)2017/07/10-
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000776&g=soc

パチンコ規制の関するパブリックコメント 7月11日から8月9日まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011
パチンコの換金「まったく存じあげないこと」 警察庁の主張は失笑ものだ : J-CASTニュース2014/8/27
https://www.j-cast.com/2014/08/27214228.html?p=all
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【要約】
パチスロ6号機ってどんな台になるのか?
①出玉規制を強化する新試験方法を導入する
②上記に伴い出玉の上限を1500個へと引き下げる
③上記と同様に商品価格の最高限度を6000円に引き下げる
④管理遊技機(いわゆる封入式)の導入
⑤6段階の設定の導入
大きな変化はパチンコの設定機能が復活する点ですね。封入式の導入に合わせてパチンコの営業もパチスロ同様設定を変化させる事で出玉率を変化させることになります。
→施行規則改正で強制撤去対象の遊技機450万台以上
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警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。
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業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)の代表者が6月19日、警察庁に招集され、風営適正化法施行規則等の改正についての概要説明を受けたことがわかった。同日付けで全日遊連が各都府県方面遊協に訪問結果を通知した。
本年夏頃にパブリックコメントを実施し、来年の早い段階で施行となる予定。具体的な内容については、パブリックコメント実施前の公表を警察庁から控えるよう要請されているという。
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現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
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(質問)風営法に規定されるぱちんこ屋は、刑法における賭博罪の違法性を阻却する必要はないのか。
(回答)ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
※平成28年11月18日『答弁書』内閣総理大臣安倍晋三
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【コメント】15日木堅
パチンコとは風営法に定める遊技であり、公認の賭博ではなく、換金は本来なら違法です。
三店方式による換金という公然の秘密の前で、警察が「5万円以下のもうけに、、、」といったことをいけしゃあしゃあと語ることが、今回の大きな変化かと感じていましたが、
安倍総理の答弁書で、風営法に定める範囲のパチンコの営業(換金)を政府が公認していることを知りました。
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風営法施行規則を読んでみたところ、「1分間に○○円に相当する数を超える数の遊技球を発射させることができる性能を有する遊技機、を著しく射幸性をそそるおそれのある遊技機の基準とする」という内容の、換金を前提とした規定がしっかりありました。
少なくとも1985年以降にはそのような規定があったようです。
参考:風営法改正の経緯
https://pachiseven.jp/articles/detail/3899
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風営法がパチンコの換金性を認めており、そしてそれが刑法に抵触しないと政府答弁が追認しているため、警察もこのような厚顔無恥なことが言えているわけです。
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パチンコとは公認された賭博ではないため賭博税が発生しないが、風営法で定める範囲の金額での換金性を認める遊技。
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陸海空軍その他の戦力を保持せず、交戦権を認めないのに存在する自衛隊のような状態です(苦笑)
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さて、今回の動きは2つの切り口で評価できると思います。
①明らかに業界が耐えられない施設投資の強要
②射幸性を下げる=つまらなくなる。
(射幸性のないゲームにいい大人はハマらない)
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もともとパチンコ業界への締め付けが強まっており、大手以外の倒産が続いていたところへの致命的な追い打ちです。
これだけで、パチンコ業界の崩壊は確定したと言えると思います。

パブリックコメントも結論ありきの、世論形成ということでしょう。
もう潰す気まんまんだと解釈するよりないと思います。
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ここで考えなければならないのは、なぜ警察がパチンコ利権を切ったのかということです。すなわちなぜ大事な天下り先を手放したかということを考えねばなりません。
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パチンコ業界自体が2004年の射幸性抑制とサラ金抑制以降、もともとじり貧状態であったため、利権としての旨味がなくなっていたという見方もできますが、
一番単純で可能性の高い理由を想像すれば、カジノ法との関連で「代替利権を約束されたから」であろうと思います。
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カジノ法については一見売国的であり、安倍さんがこれを推進するのは、「肉を切らせて骨を断つ」といった高度な政治駆け引きであると、自分は想像(期待)しています。
パチンコ利権が、カジノ利権に置き換わるだけといった単純なものではなく、
入国管理法改正(7.9)、テロ3法、テロ等準備罪、2018年マイナンバー完全施行、預金口座の紐付け開始等という大きな文脈を捉える必要があるということです。
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カジノ法によって新たな利権が仮に発生するにせよ、国内浄化の動きが先に達成すると予想します。
少なくとも、外国人勢力の手に渡る利権ではないと思います。
自分は、カジノ法の動きは売国奴の多数蠢く自民党をコントロールするためのエサであって、最後は意図的にポシャらせるのではないかと思っています。安倍さんの動きを考えるとそうでなくては一貫性がありません。
移民問題についても同様です。
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(参考)
◎ 難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定  2017年06月30日
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170629-OYT1T50110.html

 

 

◎パチンコ業界に激震!業界大手のマルハンがガサ入れ摘発で稼働停止→全店舗営業停止?競合店のチクリか? 2017年07月13日

 

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パブリックコメント(木堅個人の意見)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011
(趣旨)
・パチンコの射幸性低減を肯定する。
・カジノ法を否定する。

(本文)
風営法におけるパチンコに係る射幸性の低減について、大いに賛同いたします。

そもそも論として申し上げれば、政府答弁(平成28年11月18日)として「風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しない」という説明は、風営法施行規則8条が換金を是認していること自体が矛盾があります。
現状の三店方式という公然の秘密を放置することは、法治主義国家として、国民の順法精神および国際社会における国家的信用を損ねる行為です。賭博行為として認めるならば公認し、しかるべき税を課すことが必要であると考えます。

また射幸性を問題視するという観点においては、現在検討されている所謂「カジノ法案」については、そもそも検討に値しないものであると考えます。

射幸性を否定する、政府の一貫性ある姿勢を期待いたします。

 

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