Media 有志の会より時事情報をお届けします ※必ずしも中矢伸一個人の意見ではございません

2013年日本独立説について

 

「この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体~奇妙な対米属国「『日本』の真実」 著:大井幸子・片桐勇治 (ビジネス社)

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【要約】
コメントの後ろに記載

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【コメント】13日木堅
2013年日本独立説について
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自分の中でかなりの程度真実であろうとして受け止めているのが、片桐勇治氏の唱える「2013年日本独立説」です。
これが特に説明なしに自分の分析の重要なフィルターとして前提になっているところがあるため、言葉足らずな部分が多々あることに気づきましたので、今回はその紹介をさせていただきます。

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「2013年日本独立説」
1952年4月28日のサンフランシスコ条約の発効による主権回復は形式的なもので、比喩ではなく引き続き「属国」であったものが、2013年にようやく賠償金を払い終えて真の独立(主権の回復)を果たしたというものです。
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仮にそれが真実ならパラダイムシフトと言っていい変化であり、
その認識を持たなければ、そこから外れたどんな見立てもトンチンカンなものになるのは自明です。
日本が米国の属国としての文脈のまま、戦後自民党の闇の部分の延長で現政権を評価するため、安倍さんが何をしてもアメリカの操り人形売国奴にしか見えません。
急に日露が接近して、アメリカがそれを黙認しているという状況も解釈ができません。
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文末の要約について、ご覧ください。
(箇条書きの言葉足らずでわかりにくいかもしれませんが、ご容赦ください。)
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信じるか信じないかはあなた次第です(笑)
ただし、自分も氏の意見を1から10まですべてを盲目的に受け止めているわけではありません。
「大筋の流れはおそらく正しい」あるいは「そんなこともあるのかもしれない」
という評価です。
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仮にこの説を評価しないにしても、1~10まですべてを否定するのはリスクのある態度だと思います。仮に大筋正しいものであれば、じ後の見通しを完全に見誤るからです。
世の中のSNS投稿にみられる態度は、どこか一つでも誤りがあれば、その他残りすべてを全否定するような、0-1(デジタル)の極端な意見が非常に多いと思います。

「100%ありえない」という否定態度も、「100%盲目的に信じる」という態度も、

情報分析という上では実は表裏一体の、非常にまずい態度だと思います。

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【要約】(抜粋)
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「この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体~奇妙な対米属国「『日本』の真実」 著:大井幸子・片桐勇治 (ビジネス社)
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≪日本の主権回復≫
◆2013年、61年目にして真の独立を果たした。
= 戦後復興資金(+賠償金)の返済を完了(ドイツは2010年完了)
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戦後復興資金の借り入れ (日米安保条約の正体)
・借入金の米国への返済金が、CIAの資金や、自民党の政治資金にも流れた。
・米国債の購入は、賠償金の支払い
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◆主権回復の日(サンフランシスコ条約発効日)
・2013年4月28日、61年目のみ政府主催、天皇陛下ご臨席
・翌日29日、日露2+2(外相・防衛相会議)→日露接近開始
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◆国際社会契約の基本原則
・国際社会におけるお金のやりとりは、きわめて長期で動く
・一度取り決められた契約は、何があろうと履行される(させられる)。
・国家間もしくはそれに類する組織でのお金のやりとりの基本はゴールド(もしくは戦略物資)で、これが国際社会を動かす。
・戦費返済額の算出
額面通りの金額ではなく、借り入れた金額にゴールド価格の変動分を掛けて返済額を決める。
(参考)
○日清、日露戦争の戦費の正体
・戦費、賠償金の動きがすべて英国内だけで完結している
・日露戦争の戦費返還は1986年に完了、専売公社の民営化がリンク
・日英同盟があったからロシアに勝てたのではなく、日英同盟があったから、ロシアと戦争になった。

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◆サンフランシスコ条約の陰で密約の存在
(主権の放棄)
①国防権
②電波権
③航空管制権
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(主権の回復の傍証)
①国防権
・基地の実質返還の動き(横田、座間への自衛隊移駐)
・朝鮮戦争遂行不能→在韓米軍撤退の動き
・武器輸出緩和(そうりゅう等)
・安全保障法制(集団的自衛権)可決
・東日本トモダチ作戦での日本指揮下での米軍運用
・辺野古V字滑走路(当初案、海上メガフロート)
=空母発着艦訓練場 =自衛隊用?
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②電波権
・スカイツリ-設置
・米軍通信施設返還
・地デジ運用、携帯プラチナバンド解放
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③航空管制権
・羽田の拡張(横田基地管轄空域の開放)
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≪その他情報≫
◆FRBが長期契約上限の99年間(2014年8月9日)に満期を終え、その効力を失った(ドル発行権の喪失)。
裏付けるのが、2015年秋の日本の大幅金融緩和=日銀がFRBの代わりに通貨供給をし始めた。
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◆FRBが終焉したとしての、今後の米国通貨の方向性2つ
①米国政府発行通貨(法定通貨)
②FRBを発展的解消する広域共通通貨
→当然、国際銀行家は②を目指す
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◆今後通貨発行権を米財務省が握るとなれば、財務省はこれまでバラまかれたドル紙幣と新紙幣の交換に向かいます。
米国債の償還が2016年~18年に集中

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