Media 有志の会より時事情報をお届けします ※必ずしも中矢伸一個人の意見ではございません

やっぱりiQOSも規制対象に。加熱式タバコ人気に水を差す法改正

 

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過熱する電気加熱式タバコの人気

社会的な禁煙、嫌煙の流れや健康志向の高まりを受けて、健康に害を及ぼす煙を発生しない電気加熱式タバコの人気が過熱しています。

火をつけたのはフィリップモリスジャパン(PMJ)のiQOS(アイコス)。

2015年9月に発売された新商品ですが、現在までの累計販売台数はすでに300万台を突破するほどの人気振りで、まだまだ品薄の状態が解消できずに、全国の販売店ではいまだにiQOSを求める長蛇の列が続いています。

このようなタバコ業界において近年稀に見る爆発的なヒットを目の当たりにして、ライバル企業が指をくわえて見過ごすわけがありません。特に電気加熱式タバコは、タバコを加熱するための本体をまずは購入する必要があり、初期費用として4,000円から1万円程かかります。その後、400円程の専用タバコを交換していく仕組みのため、ひとたび購入されれば他社の商品が入り込む余地のないプラットフォーム型のビジネスになっています。つまり、いかにいち早く自社のプラットフォームに多くの顧客を取り込むかで、ビジネスの成否が大きく左右されることになるのです。

中略

そんな電気加熱式タバコ市場のさらなる過熱を予感させる現状に冷や水を浴びせる事態が発生しました。それが、受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法の改正です。

政府は、世界中から注目を浴びる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の中で最低レベルにある日本の受動喫煙対策を問題視。厚生労働省によれば、調査した世界188カ国のうち、公共の場所すべてに屋内全面禁煙義務の法律があるのは49カ国であり、屋内全面禁煙義務の法律がない日本は、世界最低レベルの水準にあることが判明したのです。

現状、各企業や飲食店は分煙化を進めるなど受動喫煙対策に取り組んでいますが、このままでは世界的な水準から見ても不十分と言わざるを得ません。そこで、世界中から多くの人が訪れる2020年の東京オリンピックで「受動喫煙後進国」のイメージを持たれることを避けようと、状況の改善に向けて厳格な罰則規定を設けて飲食店での全面禁煙の導入を図るなど、規制の大幅な強化に乗り出しているのです。

以下略
***************************************記事画像引用

【要 約】

従来の紙巻きタバコに代わり、電気加熱式タバコが愛煙家の注目を集めています。
その代名詞とも言えるフィリップモリスジャパンの「iQOS」は2015年の発売以来、未だ品薄状態という人気ぶりを見せるなど、久々のヒット商品の登場に沸く業界ですが、ここに来て飲食店での全面禁煙の導入を図る、いわゆる「受動喫煙防止法」の規制対象に加熱式タバコも加わることとなり、頭を抱える事態となってしまいました。

【コメント】評価担当(下)

喫煙の習慣がやめられない人はいるが、この電気加熱式タバコの販売により、こちらに切り替えた人がいる。多少なりとも自分を含めた周囲への悪影響が減るという謳い文句も後押ししているようだ。

しかし、この電子タバコも完全ではなく、影響は残るとする説も過去に出ており、その研究が待たれているところである。

ただ、日本においては受動喫煙対策が世界レベルでみて芳しくなく、屋内全面禁煙義務の法律がないことに、東京オリンピックに向けて恥ずかしいと感じているようだ。
タバコ産業としては、悪しきものを減らした改善策であるが、タバコを吸わない立場としては、この機会にやってしまった方がよいと思っている。

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