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「中国が中朝国境に15万人の兵力集結」報道に中国外交部がコメント

「中国が中朝国境に15万人の兵力集結」報道に中国外交部がコメント レコードチャイナ2017年4月11日
http://www.recordchina.co.jp/b174828-s0-c10.html
海上自衛隊、朝鮮半島へ向かう米空母と共同訓練へ=関係者 ロイター2017年 04月 12日
http://jp.reuters.com/article/sdf-korea-us-air-career-idJPKBN17D1VX
【野口裕之の軍事情勢】反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している! – 産経2016.10.10
http://www.sankei.com/smp/premium/news/161010/prm1610100010-s1.html

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【要約】
中国が朝鮮半島での緊急事態に備えて北朝鮮との国境地域に15万人の兵力を集結させたと一部で報じられたことについて、「状況を把握していない」とした上で、「(韓国の通信社の)聯合ニュースもこれまでに何度か同様の報道をしてきたが、最終的に作り話と証明された」と述べた。

韓国の複数のメディアは9日、「台湾メディアの報道を引用する形」(カッコは筆者注)で、中国東北地方の防衛を担当する北部戦区が、所属部隊に全面的な戦備態勢命令を下した上で、第16、第23、第39、第40集団軍の総兵力43万人のうち15万人を北朝鮮との国境地域に集結させたなどと伝えていた。

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○そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。習近平に忠誠を誓う軍閥と、逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥に大別される。
○習近平は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。
○7個軍区から5個戦区への軍制改革とは、瀋陽軍区解体が真の狙いであり、北京軍区への取り込みを図ったが失敗。逆に内モンゴル地区が瀋陽軍区へ取り込まれ、北部戦区として膨張
○朝鮮戦争の中国からの義勇軍の母体は瀋陽軍区。北朝鮮とは血の盟友
○核は成都軍区のみが保有、瀋陽軍区に持たせることは絶対阻止。核が瀋陽軍区の反乱防止の抑止力
○瀋陽軍区は、独自核を保有するために、北朝鮮に技術・核燃料等を提供してきた。
○北京政府が北朝鮮を崩壊させるレベルの経済制裁をするようなら、瀋陽軍区は開戦に踏み切る用意がある。

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【コメント】4月14日木堅
世間が米国による北朝鮮攻撃について大騒ぎしておりますが、
ここはあえて意固地(笑)になって、持論である対中国恫喝説を押し通させていただきます(;^ω^)

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一連の動きからみるに、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威ガー」って言っているわりに、在日米軍がそれを恐れるそぶりが一切ありません。また北朝鮮に巡航ミサイル攻撃をしたら、当然誘発が想定される南侵についても、在韓米軍が心配している気配が一切ありません。THAADも予定通りといった動きに見えます。
北朝鮮も本気だったら、現有弾道ミサイルの発射準備を整えて、即反撃態勢を取っていなければおかしいと思いますが、その動きは聞こえてきません。
ついでに言えば中国についても、南シナ海での自由の航行作戦の時を含め、米国が中国の核兵器を恐れるそぶりが一切ありません。
逆に、中国側についても核をチラつかせる恫喝が一切ありません。
以上より米軍は核による反撃を想定せず、通常兵器による攻撃ができるという認識のもとに行動していると考えられます。
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ここでは細部踏み込みませんが、わたしは核が本質的には一定の国際政治力の根拠にはなりえても、たとえ狂気の独裁者であろうと事実上使えない兵器なのだろうと、今回の「自由の航行作戦」の一連の中国の動きを見て確信しました。
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話を戻すと、今回の大々的な軍事行動の主たる狙いが対中国恫喝行動であるとするならば、米軍の軍事作戦目標はなんなんだ(どこなんだ)?という問いに答えなければならないと思います。
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空母3隻の艦隊と米海兵隊満載の揚陸艦が周辺海域に集結したにせよ、
別記事にも書いたように、北朝鮮への上陸作戦は考えにくいし、ましてや中国本土に対する上陸作戦については、さすがに無理があります。
中国に対する巡航ミサイル攻撃については、南シナの人工島基地に対して指向はされることはあっても本土にはないでしょう。
対北朝鮮にせよ中国にせよ、本気なら空母艦載機だけは航空戦力は足りず、在韓空軍基地に空軍を大量に集結させねばならないし、戦車戦力を軸とした陸軍の重戦力も必要です。
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要は、本気で攻撃する気はなく、米軍のあからさまな恫喝に「習近平が手も足も出なかった」という状況をつくり、その政治生命を奪うこと、ひいては中国共産党支配体制崩壊が、今回の米軍の作戦計画の狙いであると考えます。
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中国はIEEPA法を前に一切の反撃ができません。米国国債をはじめとして中国のドル資産が凍結されることで、中国経済(人民元)がクラッシュするのはもちろんですが、薄汚れた共産党幹部個人の海外資産も凍結されてしまうからです。
中国人というものが、誇りのためなら死を恐れぬという民族であれば別ですが、国よりも私有財産・生命を優先する民族であることは、歴史を振り返らずとも現状の共産党役人の海外への資産逃避状況が証明しています。
IEEPA法というものは、核兵器以上の抑止効果があるのだと思います。

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トランプによる中国への強硬姿勢は就任前から明らかなわけですが、
経済的な譲歩を引き出すことが狙いであるならば、経済制裁をもってもっと締め上げればいいだけで、別に空母打撃群や海兵隊を集結させる必要はありません。
今回このような大々的な軍事行動を起こした理由を考えると、もはやなにか経済的な要求を強要するものではなく、ついに「中国共産党体制の生命維持装置を停止する」行動を始動させたものと評価できるかもしれません。
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その視点で、過去記事に書かせてもらった「瀋陽軍区(北部戦区)(以下、瀋陽軍区)」という切り口ベースに整理をすると、今回の動きが見えてくるものがあります。
今回の北朝鮮危機に際して、中国は北朝鮮国境に15万の人民解放軍を集結(当局は否定の報道)させていますが、それがいわゆる解放軍の中での最精鋭と呼ばれる旧満州地区に配置される瀋陽軍区です。
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北朝鮮≒瀋陽軍区で、中国による北朝鮮への制裁は人民解放軍の反乱を招く行為(中共崩壊の火種)であるため、
国際的な対北朝鮮制裁という動きの中でも、中国は北朝鮮の核実験・ミサイル実験には事実上目をつぶってきたという経緯があります。
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そのずっと恐れてきた瀋陽軍区が、米軍の動きに連動して、北朝鮮国境に集結したというのは一見自然な対応行動と思いますが、中国当局が否定したのがまた面白いと思います。
「15万人集結情報は韓国報道」ということでいかにもガセという印象操作をしていますが、よく見ればソースは台湾メディアであり、中国情報に関してガセとは考えにくく、それを中国当局が否定したのは、政府のコントロール外の動きであると読み取れます。
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瀋陽軍区が、北朝鮮危機を大義名分として勝手に部隊を動かしたということです。
クーデター(正確には内戦)を起こすには、武器・弾薬の動きがどうしても発生するため、その兆候を政府に事前に察知されてしまいますので、なかなかそれができない状況であったと思いますが、この北朝鮮危機に乗じて、部隊、武器・弾薬を動かしたということであり、
返す刀でいつでも北京に向かうことができる態勢であるということだと思います。
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長文になりましたので、この辺にしますが、
本当に危ないのは、在韓邦人ではなく在シナ邦人かもしれません。

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