Media 有志の会より時事情報をお届けします ※必ずしも中矢伸一個人の意見ではございません

中国海軍、25倍の25万人に増強…日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる

 

 

出典元
http://biz-journal.jp/i/2017/03/post_18442.html

***************************************
【要約】
中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の2万人規模から来年には5倍以上の10万人に、さらに今後3年以内に現在の25倍の25万人と大幅に増強することが明らかになった。

専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。

中国の習近平国家主席は一昨年9月、今年末までに中国軍を30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行している。

 

【コメント】3月26日木堅
メディアが森友学園で騒いでいる陰で、こういう警鐘を鳴らす記事があります。
油断していいというわけではないのですが、こういう発表を真に受けていいのか?という疑問があります。中国政府発表を無批判に受け入れることをインテリジェンスとは呼びません。
中国経済指標に対しては心ある経済評論家が否定的見解を示してくれますが、軍事評論家というものは、基本的に超悲観論でモノを言う習性がありますので、中国の言い値を垂れ流す傾向があります。
それでは言ったもの勝ちであり、中国としてはしてやったりというところでしょう。

これは本人は無自覚なことも多いとは思いますが、軍事産業のマーケティングを担っている故だと思います。敵が強くないと、予算上の必要性が導けないからです。

結論から言えば、急増で兵力25倍に増やすことなど不可能です。
以下に論拠を整理します。

 

≪疑問点の整理≫
①そもそも急に準備が必要な上陸作戦を必要とする作戦正面ってどこ?(軍事的必要性)
尖閣も南シナの人工基地も、面積としてせいぜい100~200人程度の地積であり、大規模上陸作戦をするような戦場ではありません。
海軍力で雌雄を決する戦場です。海を断てば小田原城と化します。

 

②25万人(25倍)に増やすために必要な期間、予算は?(軍事的可能性)
・二次大戦以前の世界は、人海戦術で頭数さえ居ればそれができたのかもしれませんが、高度にシステム化された現代においては、人数さえ集めれば戦えるというものではありません。
それ相応の訓練が必要であり、教育訓練機関の受け入れ態勢のキャパシティの問題があります。どうせ教育などテキトーなものでしょうが、それでもさすがに限度というものがあります。
・人件費が増大してしまってグローバル経済における世界の工場の地位を失ったような状況で、25倍の人件費に耐えられる担保はどこに?
・新人だけで部隊を作ることはできません。新社会人だけで急に大きな会社は作れないのと同じです。
中核となる指導層は現職で賄わねばなりません。部隊を急増するということは、今ある戦力を薄く均して箱を作り、そこに素人集団を組み込むという操作になります。
今ある部隊が25分の1に薄くなるという弱体化の痛み(非現実性)がそこにあります。

 

③経済上の疑問(経済的可能性)
・外貨準備高の低下
・米IEEPA法への対抗不可
・伊勢志摩サミット以来の質の低いインフラ、反ダンピング包囲網

 

 

《結論》
どう考えても中国に大軍拡する・できるだけの可能性も必要性もありません。
あるのは国際的にはハッタリ、国内的には政治闘争上の必要性だけです。
油断していいという意味ではなく、想定する脅威を正確に捉えるべきだということです。
あの国が言ったことをそのまま受け止めているようでは準備すべき備えを過ります。

 

 

(追記)
>一昨年9月、今年末までに中国軍を30万人削減する方針を明言
――
ここの部分の評価が抜けていました。
このような軍縮は、当然これに軍から反発があるはずですが、反発に負けてそれを取り下げるのでは習近平のメンツが潰れます。

この25万人、25倍の大増員というのは、実は30万人削減はやめて、6万人程度の削減で妥協しますという意味かもしれません。
一般陸兵の看板だけ変えて、急に海兵として使えるとは思えませんが、そこは中国ですからその程度のデタラメなら十分ありえます。
こっちかもしれませんね(^_^;)

  • メルマガ会員登録