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【青山繁晴】ついに自〇隊が奪還訓練開始 驚愕、ジョンウン後がない

【コメント】情報部:木堅
「拉致被害者救出作戦」というもののイメージが、世間の認識の中に同床異夢のズレがあると感じます。

 

 

 

【コメント】情報部:木堅

この間のスプートニクの記事の話と重なりますが、この認識のズレがどこからくるのか、改めて頭の中を整理しました。
拉致被害者を救い出そうとした場合、大きくは以下の二つのアプローチがあると思います。
①ピョンヤン奪取・占領(その後、拉致被害者の解放)
②特殊部隊潜入・救出作戦

①はピョンヤン自体を軍事占領(金政権崩壊)して、被害者を解放しようとするもの、
②の潜入・救出作戦というものは、被害者が一箇所〜数か所に「囚われの身」で拘束されているところを救出するものです。
このふたつが無意識に混同されているように思います。

アメリカの恫喝的上陸訓練等は①の性質のものです。
一方日本人が救出と言う場合、ほとんどの人は②のことを言っていると思います。

②の潜入救出は、政府が認定している被害者が17人として、かれらは鎖に繋がれて地下牢にいるわけではなく、40年の半自由な生活実態がある以上、その生活の環境はその家族を含めると50か所程度にはなるでしょう。
それらを「極秘に潜入」して「全員」を救出しなければならず、救出からうち漏らした場合、残された家族・別の拉致被害者は、命の保証はありません。
素直な想像力を働かせればこの時点で軍事作戦として成立しないとわかります。家族の安全が保証できずに、突然目の前の現れた陸自隊員を信用して即座に脱出する決心をできる人間などいないでしょう。
一方で、①のピョンヤン占領とは、新たな平和安全法制に定める「存立危機事態」における集団的自衛権の行使となります。
もちろん拉致被害者問題だけでは「存立危機」にはなりえず、北朝鮮のミサイル・核がその主たる脅威対象として発動されるのでしょう。
いかに日米と戦力格差があったとしても、本格的戦闘となる以上、数十〜数百人のオーダーでの戦死者を伴うことを覚悟しなくてはなりません。
国家存亡の危機でもない限り、そのような戦死者を世論はもはや受け入れられないでしょう。一発で政権が崩壊します。

仮に人質救助だけが目的でも、それは軍事力の行使には違いません。そして相手がテロ組織ではなく国家であり、やる以上は戦争なんですよね。
法的なハードルがかなり大きいという認識が欠落している感じを受けます。

憲法9条とは、反日左翼の情報支配によって猛威を振るったものでありますが、もともと日本人の話し合い絶対主義という平和的感覚との親和性が極めて大きかったからこそ、受け入れられてきたものです。
策源地攻撃としての航空攻撃・ミサイル攻撃、米軍への後方支援が精いっぱいでしょう。
よっていずれのアプローチにおいても、「軍事的な手段」による拉致被害者救出はないというのが私の結論です。
ただし、話変わって拉致問題が解決しないのは、米国がそうさせないようにしている(いた)ためだという見方があります。
しかしその前提は変わりました。

・2013年の日本独立(との情報)
・トランプ勝利というナショナリズム世界へのパラダイムシフト
・韓国の崩壊の動きから、南北統一の方向性の兆候(親北大統領で確定、在韓米軍撤退兆候)
在韓米軍が撤退しようかという局面で、米軍の北朝鮮侵攻は全く矛盾します。

それらを考えれば、今の朝鮮半島の混乱が終息したときには拉致問題は自ずと解決するのであろうと予想します。

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